ご依頼の経緯
愛知県西尾市で塗装塗料の販売を主業としてきた会社様より、建設業許可（塗装工事業）の新規取得についてご相談をいただきました。
これまで同社は、塗料の卸売や販売を中心に事業を展開していましたが、近年は取引先からの要望により、塗装工事そのものを請け負う機会が徐々に増えてきたとのことでした。工事規模も年々大きくなり、将来的には500万円以上の工事を安定して受注できる体制を整えたいという経営判断から、建設業許可の取得を検討されるようになりました。
しかし、建設業許可の要件の一つである「営業所技術者」について、社内に国家資格を保有する人材がいない点が大きな課題となっていました。
許可取得には✅ 営業所技術者の要件（10年以上の実務経験 or 国家資格）を証明する必要がありますが、経験年数の証明方法が分からず、不安を感じておられたため、当事務所へご依頼いただきました。
具体的な対応
まずは決算書や工事契約書など必要資料を整理し、会社の状況に合わせて提出書類の内容を確認しました。特に工事経歴書については、工事の種類ごとに正確な区分を行う必要があるため、経営者様にヒアリングを行いながら丁寧に作成しました。
当事務所で詳しくヒアリングを行ったところ、実際には10年以上にわたり塗装工事に関与していた実績があり、工事請負としての経験を十分に積まれていることが分かりました。
ただし、建設業許可における「10年の実務経験」は、単に業界歴が長いだけでは認められません。愛知県へ申請するためには、実際に塗装工事へ従事していたことを客観的資料によって証明する必要があります。特に今回は、塗料販売と工事請負が混在していたため、「単なる塗料販売」ではなく、「塗装工事を請け負っていた実績」であることを明確に区別する作業が重要なポイントとなりました。
また、建設業許可の要件である「経営業務の管理責任者（経管）」についても、過去の経営経験を客観的資料によって証明する必要があり、資料整理には非常に大きな手間がかかります。
今回のケースでは、過去5年分にわたって、
・塗装工事の請求書
・注文書や発注書
・通帳の入金履歴
・確定申告書
などを一件ずつ確認し、「実際に塗装業を継続して経営していたこと」を証明できる資料を整理していきました。単に売上があるだけでは足りず、その入金が“塗装工事による売上”であることまで確認されるため、請求書の内容と通帳の入金記録を照合しながら、年度ごとに丁寧にまとめていく必要があります。
また、塗料販売と塗装工事が混在している場合には、「材料販売」ではなく「塗装工事業としての実績」であることを明確に区別しなければならず、申請実務上の重要なポイントとなります。通帳の摘要欄や補足資料なども活用しながら、愛知県の審査基準に合わせて慎重に証明資料を作成していきました。
納税証明書、役員の「登記されていないことの証明書」、身分証明書など、複数の役所や関係機関で取得が必要となる書類を収集し、申請者様の負担をできる限り軽減できるようサポートいたしました。
なお、現在の愛知県の建設業許可申請では「仮受付制度」が採用されており、仮受付後、正式受付まで数週間から1か月以上かかる場合があります。今回は比較的スムーズに進み、仮受付から約1か月で本受付となり、その後約1か月で無事に愛知県知事許可（塗装工事業）を取得することができました。
建設業許可は行政書士へ相談するメリット
建設業許可の申請は、単に申請書を提出すればよいものではなく、多数の証明資料を揃えたうえで、愛知県の審査基準に沿って適切に整理・作成する必要があります。今回の塗装業の場合で言うと、「本当に塗装工事の実務経験なのか」「経営業務の管理責任者としての経験が認められるか」といった点を客観的資料で証明しなければならず、専門的な知識が求められます。
行政書士へ依頼するメリットの一つは、必要資料を最短で整理できる点です。建設業許可では、請求書、契約書、注文書、通帳の入金履歴、確定申告書など、多くの資料を確認する必要があります。しかし、実際には「どの資料が有効なのか分からない」「古い資料しか残っていない」というケースも少なくありません。行政書士へ相談することで、必要資料を効率よく選別し、申請基準に合わせた形で整理することが可能になります。
建設業許可申請は、書類の種類が非常に多く、平日に役所へ行く時間を確保することが難しい事業者様にとって、大きな負担となるケースも少なくありません。当事務所では、必要資料の整理から公的書類の取得、申請書作成まで一括して対応することで、スムーズな許可取得を目指しています。
さらに、建設業許可は取得して終わりではありません。5年ごとの更新申請や毎年の決算変更届、将来的な業種追加、法人化への対応など、継続的な手続きが必要になります。長期的な経営を見据えて、継続して相談できる行政書士がいることで、安心して事業拡大を進めることができます。
まとめ｜西尾市で建設業許可を10年経験で取得したい方へ
建設業許可というと、「国家資格が必要」「資格がないと取得できない」と思われる方も少なくありません。しかし実際には、10年以上の実務経験を適切に証明できれば、資格がなくても営業所技術者の要件を満たし、建設業許可を取得できる可能性があります。
今回の西尾市の事例でも、塗料販売を主業としていた会社様が、長年にわたる塗装工事の実績を丁寧に整理・証明することで、無事に愛知県知事許可（塗装工事業）を取得することができました。
単に10年以上業界に携わっているだけでは認められず、「どの工事を施工したのか」を客観的資料によって証明する必要があります。今回のように、塗料販売と工事請負が混在しているケースでは、「塗装工事業としての実績」であることを明確に区別しなければならず、資料整理には専門的な判断が求められます。
少しでも不安がある場合は、早めに行政書士へ相談することをおすすめします。専門家へ依頼することで、必要資料の整理から申請書作成、公的書類の取得までスムーズに進めることができ、許可取得後の更新や事業年度終了届についても継続してサポートを受けることができます。この依頼者様も、許可取得後も、毎年必要となる事業年度終了届の作成・提出を継続してサポートしております。
西尾市で建設業許可取得を検討されている方は、当事務所にお気軽にご相談ください。
